先ほど松田議員からも御案内がありましたけれども、これまでのことを振り返ると、平成18年の桑名市民病院あり方検討委員会から始まり、地方独立行政法人化と民間病院との再編統合を経て、現在の桑名市総合医療センターの設立となるまでにも乗り越えるべき非常に多くの課題があり、紆余曲折があったところでございましたが、医師会、地域の医療機関、保健所、そして市と市議会とが連携をし、みんなで今の体制をつくり上げてきたという
民間病院もいろいろとありますが、かかりつけ医は必ず持っていただく必要があるでしょうというのは、このコロナ感染についての新聞の報道です。 もう一度、これをちょっと映してください。 コロナと、それから国家安全保障という問題が、目線はここから来ていますので、米中の大動乱という記事がありますけど、ここのところは見逃すわけにもいきませんので、これに入れました。
これは、市内のある民間病院さんが自らＢＣＰマニュアルをつくられました。 何が言いたいかというと、今、日本を取り巻く情勢、また、世界を取り巻く情勢というのは、大変不安定ですよね。
また、併せて、９月定例会時に公表された民間病院の移転に伴う病院施設の提供について、現時点でどのような状況になっているのか、12月３日の議会報告会のときにも、参加者の方から、進捗状況と開設の要望もございましたので、確認したいと思います。 最後に、３点目、新たな取組みについてお尋ねします。
新型コロナウイルス発見当初、なかなか民間病院が対応できなかった状況もあり、公立病院の重要性が鮮明になりました。 また、大阪では新株のオミクロン株の市中感染者が出たという報道もあり、このオミクロン株は感染力がデルタ株よりも強いということが言われています。重症率や死亡率など、まだまだ不明な部分はありますけれども感染爆発にも気になるところがあります。
昨日は伊藤研司議員の答弁で、移転する民間病院からの申出により、その利活用について取り組まれているということが市長のほうからも発表がございました。日々感染状況が変わる対応の難しい状況下ではありますけれども、様々な対策を進めていただきまして、桑名市民の大切な命を守っていただく、そのように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。
また、その際は民間病院への働きかけや、臨時の医療施設の整備、本市公共施設の利用なども含め、あらゆる手段を想定すること。 ３、感染拡大防止に向けた方針の策定等。 市民への感染拡大、特に子供や若年層への感染拡大を防止するため、ＰＣＲ検査等の拡大など様々な抑止策を強化し、そのための方針を策定すること。また、自宅療養者、濃厚接触者への支援の拡充を行うこと。
今では両院とも倍に増やしていただいたと聞いておりますが、なぜ公立の病院が民間病院とこんなにも接種人数に差が出るのか、公立の病院として責任をどうお考えあるのかというところを教えていただけるでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 健康福祉部長。
平成18年の桑名市民病院あり方検討委員会の答申に始まり、市民病院の独法化、民間病院との統合、そして桑名市総合医療センターの新病院整備の過程において、紆余曲折はありましたけれども、同じ目的意識を持って取り組み、継続的な協議を重ね、しっかりした連携の下、新しい総合医療センター整備という一大事業を成し遂げることができました。
桑名医師会とはこれまでも、市民病院の独法化、民間病院との統合、桑名市総合医療センター新病院の整備を成し遂げる過程においても継続的に協議を重ね、しっかりと連携をして共に歩んでまいりました。このようなことから、地域医療体制の確立や保健福祉行政の事業推進に同じ目的意識を持って取り組むことができる基盤と協力関係が培われてきたものであると認識をしております。
○委員（中谷一彦君） 民間病院の場合ね、民間病院の場合っていうのはどうなってんのかなあと。これ今までこういうふうなものが、こういうような状況が今伊賀市の上野市民病院で起こったり、消防の急搬送の中で起こったことってあるかちょっと参考に聞かさせてもらえますか。ＰＣＲ検査を受けられるような人を搬送したとか、そういうような状況のことをお聞きしたいと思います。 ○委員長（岩田佐俊君） 副院長、どうぞ。
あと、福祉医療機構等々は、民間病院のほうはそちらで融資がしていただけるんですけれども、それは桑名市総合医療センターには該当しないので、こちらの減収対策基金を活用したということになります。
一例を申し上げますと、公立公的医療機関と民間病院の役割分担を前倒しして、迅速に地域医療構想調整会議で話し合うべきである。また、昨年９月に公表された再検証要請医療機関４２４の病院でございますが、その医療機関には感染症指定医療機関も含まれていることを指摘した上で、新型コロナウイルス感染症の拡大で患者の受療行動、診療を受ける患者の行動が変化したことに合わせて、地域医療構想を修正する必要がある。
他方、今度は稼ぐ民間病院のランキング150では、大阪の徳洲会ですね、これが日本全国で１位の民間病院の稼ぐランキング１位、２位も徳洲会の沖縄徳洲会です。１位の大阪の徳洲会は、売上げが2,272億円、沖縄の徳洲会は第２位ですけども1,207億円、医療行為が大半ですね。
なお、市独自の医療機関への支援といたしましては、国の二次補正予算に先駆けまして、一次医療機関等において不足する感染予防物品の購入経費であるとか、二次救急医療体制の維持のため、輪番体制を担っていただいてる民間病院への支援経費について、５月22日に補正予算２号としてお認めをいただいたところでございます。
これまでは、入院、外来ともに稼働率を重視して経営を進めてきたわけでございますけれども、民間病院の経営手法を踏まえますと稼働率も重要でありますけれども、医療機関の経営に重要なのは、まずは診療単価の向上でございまして、現在この向上に向け取組に着手をしているところでございます。
コロナ禍において全国的に患者数が減少する中、大幅に経営改善を図ることは困難ですが、民間病院のノウハウを生かした効率化やプロパー職員の充実を図り、意識改革を中心とした改善に努めてまいりたいと考えております。
経営面では、第２次名張市立病院改革プランに基づき、ＤＰＣ対象病院の特性を生かした医療の標準化、質の向上を図るとともに、診療単価の上昇に向けた効率的な病床管理に取り組んだほか、人材面では民間病院での経営の経験、知識を備えたプロパー職員のほか、診療情報管理士といった病院専門職員を採用するなど、経営改善の実現に向け、事務局機能の強化にも取り組んでまいりました。
そして、そのほか民間病院が３６病院、１０．３％でありました。調べてみた結果、中には公立病院で厚生連などが指定管理者となって感染症病床を持っている病院が少なくとも４病院ございました。全国には様々な経営形態の中で、市民にとって安全安心な医療提供体制を構築しているものと考えております。
この地域においても、民間病院はコロナ患者を受け入れられないと答弁がありました。だからこそ、公的施設が大事であること、このことを再認識して地域医療構想も再考すべきだ、見直すべきだの声が全国で上がっています。そして、介護現場でもさまざまな基礎疾患を持つ高齢者が利用をしていること。食事の介助など身体的な接触を伴い、コミュニケーションが不可欠な対人の援助サービスです。